川村泰久NY首席領事 米TVで尖閣諸島の領有主張

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在米日本領事の川村泰久氏が地元テレビ局の「Inside City Hall」という、
番組に出演し、
「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも疑いなく日本固有の領土だ」
「経済大国である日中両国は世界秩序と繁栄のために責任を持っている」
など、尖閣諸島についての日本政府の立場を主張しました。

この川村首席領事の番組出演、主張について、ねっとでは、
よくやった、もってやれ、日本もどんどん主張して行けなどのコメントが殺到しています。
このように日本の役人が海外のメディアで意見の主張すること自体、珍しいですね。
ちょっと始めるのが遅い気もしますが、どんどんやっていくべきです。
今まで何を遠慮していたのでしょうか?

そもそも日本の政治家は今まで通り、話を先送りして、ことを荒立てないようにしようと、
今までやってきた気がします。漁船衝突事件などが起きた時も問題が大きくなる前に、
相手の言い分を飲んで済ましてしまおうとしてきました。

先延ばししてきたツケが回ってきたのでしょう。
まあいくら話し合っても分かり合えないのならずっと先延ばしして、お互いが主張し続けるという
ほうが楽なのかも知れません。

中国が領有権を主張する根拠は、昔、台湾の一部だったからということですが、
中国の中央政府が国家事業として編纂した勅撰本『大清一統志』という地理書に
尖閣諸島は台湾の領土の範囲に含めていないという証拠が残っているそうです。

これらの証拠は一度だけ産経新聞で取り上げられたらしいんですが、
その後全く報じられることはなかったそうです。
メディアにとって何か不都合でもあるのでしょうか。

メディアはちゃんと公平で正しい情報を国民に伝え、国民はもっと問題に対する関心を持ち
政治家を動かし、しっかりとした日本としての対応策を打ちだしていかなければ、
中国だけではなく、韓国、ロシアと日本の主権を虎視眈々狙っている隣国に、
対抗できません。

今回の川村首席領事の主張を機に、はっきりものを言える日本に変わってければいいですね。

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